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外国会社支店・営業所設立手続

支店は外国企業の拠点としての実態で、法人格はありませんが、販売活動等独自に営業活動が行えます。外国企業が日本に支店を開設する場合は、財務大臣や、業務内容によってはその他の関連大臣にも届け出をする必要があり、外国会社として法務局に登記を行わなければなりません。日本銀行に「支店等の設置に関する届出書」を開設後すみやかに提出することが必要です。

外国会社支店・営業所設立手続費用

宣誓供述書以外の書類の翻訳が必要な場合は、別途、翻訳料がかかります。

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−主な取扱い業務地域−

港区（青山・赤坂・麻布十番・麻布台・愛宕・海岸・北青山・港南・芝・芝浦・芝公園・芝大門・白金・白金台・新橋・高輪・台場・虎ノ門・西麻布・西新橋・浜松町・東麻布・東新橋・三田・南青山・南麻布・元赤坂・元麻布・六本木 ）
東京・東京都２３区（足立区　足立・荒川区　荒川・板橋区　板橋・江戸川区　江戸川・大田区　大田・葛飾区　葛飾・北区　北・江東区　江東・品川区　品川・渋谷区　渋谷・新宿区　新宿・杉並区　杉並・墨田区　墨田・世田谷区　世田谷・台東区　台東・中央区　中央・千代田区　千代田・豊島区　豊島・中野区　中野・練馬区　練馬・文京区　文京・港区　港・目黒区　目黒） 神奈川・横浜・埼玉・千葉

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