ご利用料金

ご相談内容をお聞きして、業務の難易度やお客様の状況などを考慮して、事前にお客様のご了解を得た上で下記料金設定を基準に金額を決めさせていただきます。

通常、ご依頼いただいた業務において追加で料金をご請求することはありませんが、万が一、追加業務が発生した場合には、着手する前にお客様に状況を説明し、お客様のご了解を得た上で業務を進めさせていただきます。

国際業務部門

１.ビザ取得関係 (在留資格認定・変更・更新申請など)
	在留資格認定証明書交付申請	140,000円〜190,000円
	在留資格変更許可申請	140,000円
	在留資格取得申請	30,000円
	在留期間更新申請	15,000円 （手続中に離婚や就職などした場合は100,000円）
	永住許可申請	100,000円〜120,000円 （ご家族1名追加につき2万円）
	資格外活動許可申請	30,000円
	再入国許可申請	15,000円
	在留特別許可（オーバーステイの方など）※在留特別許可は申請行為ではなく、退去強制事由に該当する外国人に特例として法務大臣が在留を許可することです	200,000円〜300,000円
	帰化申請	150,000円〜200,000円
	帰化申請書類の内容確認および理由書作成のみ	50,000円
	短期滞在ビザ（15日、30日、90日）	30,000円〜50,000円
	就労資格証明書交付申請	70,000円

＊交通費等は実費でご負担いただきます。
＊上記の料金には消費税は含まれておりません。。
＊申請人ご本人の証明資料などの取得費用は申請人負担になります。
＊料金表に掲載のない業務についてはお手数ですが直接お問い合わせください。
＊上記の料金には相談料等の諸経費を含んでいます。
上記料金には入国管理局で支払う印紙代は含まれていません。印紙代は以下のとおりです

在留手続の種類	印紙代
在留資格変更、更新	4,000円
再入国許可　1回限り	3,000円
再入国許可　数次	6,000円
永住許可	8,000円

Normally no further charge applies However in some cases it does.
If it does we will explain the situation to the clients and ask for his or her agreement before we proceed.

I include an expense such as consultation charges in the above rate． The transportation expenses are burdens of own．

国内法務部門

２.国内法務関係業務
	株式会社設立書類作成および登記代行	90,000円〜11,0000円
	※上記費用以外に株式会社設立時の法定費用がかかります。	定款認証手数料52,000円＋登録免許税15万円 ※電子定款認証対応の為、印紙代4万円は不要です。
	各種法人設立書類作成	お手数ですがお問い合わせください。
	契約書、示談書の作成	50,000円〜100,000円
	内容証明書の作成	30,000円
	告訴・告発状の作成	70,000円
	遺言書の作成
	公正証書遺言作成（被相続人、相続人、相続財産の調査、資料収集、遺言者との打ち合わせ、遺言書原案作成、公証人との打合わせ、証人としての立ち会いなど全て含む）	100,000円より （相続財産の金額や不動産の数により事前にお見積もり致します。）※別途公証人役場の手数料がかかります。
	自筆証書遺言原案作成	30,000円※ご自身での清書が必要です。
	相続人調査、戸籍謄本取得のみ	50,000円 ※相続人の中に行方不明者がいるなど特殊な事情がある場合は別途費用がかかる場合があります。
	遺産分割協議書作成	30,000円
	相続手続代行 ※相続人調査、相続財産調査、遺産分割協議書作成、相続財産名義変更などの相続手続き代行※提携司法書士料なども含む	400,000円より

　　　　　　　 　　　　　　　 　　　　　　　

公証人役場の手数料
目的の価額	手数料
100万円まで	5,000円
200万円まで	7,000円
500万円まで	11,000円
1,000万円まで	17,000円
3,000万円まで	23,000円
5,000万円まで	29,000円
1億円まで	43,000円

許認可手続部門

行政書士は許認可手続のスペシャリストです。

許認可手続は登記申請などと違い、書類が集まればそれで申請が通るものではありません。｢裁量審査｣といい、官公庁の裁量により審査されるため、許可が取得できるような書類を作成しなければなりません。
近年、行政手続は規制緩和と言われていますが、 営業許可手続などは以前として厳しく審査されることもあり手続が困難な場合が あります。
許認可手続でお困りでしたら、是非、我々｢行政書士｣にご相談ください。

3.各種許認可申請
	一般労働者派遣業許可申請	180,000円
	建設業許可申請（一般）	140,000円
	建設業許可申請（大臣許可）	200,000円
	風俗営業許可	150,000円〜200,000円
	宅建業免許申請	80,000円
	その他各種許認可申請	お手数ですがお問い合わせください。

＊上記の料金には相談料等の諸経費を含んでいます。
上記料金には各官公庁での手数料や印紙代などは含まれていません。
※料金表に掲載のない業務については、お手数ですが直接お問い合わせください。
申請人ご本人の証明資料などの取得費用は申請人負担になります。
上記料金プラス5％の消費税がかかります。

−主な取扱い業務地域−

港区（青山・赤坂・麻布十番・麻布台・愛宕・海岸・北青山・港南・芝・芝浦・芝公園・芝大門・白金・白金台・新橋・高輪・台場・虎ノ門・西麻布・西新橋・浜松町・東麻布・東新橋・三田・南青山・南麻布・元赤坂・元麻布・六本木 ）
東京・東京都２３区（足立区　足立・荒川区　荒川・板橋区　板橋・江戸川区　江戸川・大田区　大田・葛飾区　葛飾・北区　北・江東区　江東・品川区　品川・渋谷区　渋谷・新宿区　新宿・杉並区　杉並・墨田区　墨田・世田谷区　世田谷・台東区　台東・中央区　中央・千代田区　千代田・豊島区　豊島・中野区　中野・練馬区　練馬・文京区　文京・港区　港・目黒区　目黒） 神奈川・横浜・埼玉・千葉

上記以外の地域の方もお気軽にお問い合わせください。