在留資格認定証明書交付申請

外国人の方が日本で活動するするためにビザを取得する手続は、以下の二通りがあります。

�@外国人本人が現地(海外)の日本領事館や大使館に直接、査証(ビザ)申請をする方法。

�Aあらかじめ日本の法務大臣から「在留資格認定証明書」の交付を受けてから、現地の日本領事館や大使館にその証明書を添えて申請する方法。

�@の申請の場合、現地の日本領事館や大使館でビザを取得しようとしても、審査に非常に長い時間がかかることがあり、やっとビザを取得して空港に到着しても、上陸審査場のカウンターで入国審査官からこまかい調査をされるなど、すんなりと上陸許可を受けられるとはかぎらず、最悪の場合には上陸不許可が確定して出発地に戻されることが起こりかねないというのが実情です。
これでは外国人の方が安心して日本に来日することができません。そこで、このような問題点を解決する為に設けられた制度が、上記�Aの手続です。これを「在留資格認定制度」といいます。(入官法七条の二)

「在留資格認定証明書交付申請」は、外国人を受け入れる企業や団体(雇用先や留学先)、在日親族や行政書士等が日本国内で、その外国人の予定居住地や、受け入れ企業等の所在地を管轄する地方入国管理局に申請します。
事業活動を行う場合などは、申請人本人が「短期滞在等」の資格を取得して日本に入国して、市場調査などをした上で、在留資格認定証明書の交付申請をすることになりますが、交付までに数週間ないし数ヶ月間かかることもあり、その間に「短期滞在」の在留期限が到来した場合、在留資格認定証明書の交付を待っているという理由では、「短期滞在」の期限更新は認められませんので注意が必要です。
その場合は行政書士などの申請取次者に依頼することをおすすめします。
日本の親族や企業から申請する場合、外国人の方を日本に呼び寄せる訳ですが、これを招聘(しょうへい)と言い、入管法に定める２７種類の｢在留資格｣の中でいずれか一つを取得しなければなりません。
留学生や貿易会社の社員、或いは日本人の配偶者として招聘する等、申請する在留資格はそれぞれ異なります。
招聘される外国人が申請する在留資格に適格であるかどうかは、入国管理局の審査を受けることになります。
在留資格認定証明書は日本の代理人または申請人に交付されます。代理人が受け取った場合は、本国に帰国している、当該来日希望の外国人宛に送付します。
在留資格認定証明書を受け取った外国人の方が、現地の日本領事館や大使館にその証明書を添付して査証申請を行い、ＶＩＳＡ(査証)を発給してもらうという流れで外国人は来日します。
在留資格認定証明書は交付の日から3ヶ月以内に日本に上陸しないと効力を失います。 通常、入国管理局の本件に係る審査は２カ月から３ヵ月ほど要します。申請に失敗すると、在留資格認定証明書不交付通知書が送付されます。
不交付の場合でよくある理由は、在留資格に該当する事由が書類上で立証できていない等や事実関係を証明する書類が不十分の場合があります。
入国管理局は、提出された文書で審査します。提出した書類が、不完全な文書であったり、一般常識から観て外れている内容の文書であれぱ、不交付処分の決定をするものと思われます。
当事務所は法務大臣より認可を受けた、行政書士がご依頼者に代わって、書類作成、提出代行を行いますので、申請人が入国管理局に出頭する必要はありません。申請前にお越しいただいてご相談されることをお勧め致します。

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